捜査令状が守るセキュリティ(IT Pro)

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/Security/20040528/1/

残念ながらこの種の問題に関する議論は，「安全を確保するにはどれだけ自分のプライバシをあきらめなければならないか」といった誤ったものになってしまう。「テロリストや犯罪者を捕まえるために，この新しい捜査技術を使うべきか，それともプライバシを尊重して使用を禁止すべきか」といった具合いだ。

この質問は間違っている。新技術は警察などに新しい捜査技術をもたらし，既存の技術をより安く使いやすくする。警察がこれらを利用すると，我々みんなの安全が高まることも分かる。修正第4条は，警察が対象者の家やその人自身を調べるという，最もプライバシを侵害する捜査方法さえ既に許している。

我々が必要とするのは，こうした捜査技術の乱用を防止する適切な仕組みだ。だから，「警察などが司法当局の監視無しに新技術を使うことを許すべきか，それとも監視下に置いて説明責任を負うよう求めるべきか」という質問こそが正しいのである。修正第4条は，既に令状の要求という形でこの質問に答えている。

これって、P2Pアプリケーションでの匿名性の議論にも共通する話題なのではないかと。参考のためにメモしときます。