スパム拒否リスト提案、訴訟でブレーキの可能性も(ZDNet JAPAN)

http://www.zdnet.co.jp/news/0307/31/nebt_03.html
http://www.itmedia.co.jp/news/0307/31/nebt_03.html

業界団体のAmerican Teleservices Association（ATA）は、Do-Not-Callリストによって米国の電話勧誘販売業界では最大200万人の雇用が失われると試算、この業界のほぼ3分の1が消え去ってしまうとしている。

素晴らしい。むしろ電話勧誘販売業界なんて完全に無くなって頂きたい。しかし、このセールス電話拒否リストに対する業界側の言い分が「米国憲法が定める表現の自由に抵触する」って一体どんな理屈だ……。

関連記事：［WSJ］ 動き出したセールス電話拒否リスト、その影響は？(ZDNet JAPAN)
http://www.zdnet.co.jp/news/0307/02/xedj_call.html（契約期限切れ、とのこと）

AT&Tや保険会社Allstate Insuranceなどの企業は、以前からテレマーケティングをビジネスに不可欠なものと考えてきた。こうした企業の取り組みの一部は、6月27日に米政府が立ち上げた「Do-Not-Call」リストにより大きく封じられることになるだろう。これは、民家へのセールス電話の制限を目的として作られたものだ。このリストは10月1日に発効し、この日以降、テレマーケティング業者がリストに掲載された住民に電話をかけると、電話1件につき最大で1万1000ドルの罰金を科される可能性がある。

個人、または非営利組織がやってるのかと思ったら、法律に基づいて政府がやってるんですねぇ。